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- 収益・投資用物件の売却について
収益・投資用物件の
売却をお考えの方へ
～高く売るポイントを
ご存知ですか？～
「高く売るにはどうしたら良いか？」「どんな税金がかかる？」など、こちらでは物件売却の基礎とポイントをご紹介。堺市の不動産売却を数多く手がける「イーロックホーム」では、収益・投資用物件の売却もサポートしております。地域密着店ならではの地元の情報力と豊富なノウハウを活かし、的確なご提案をさせていただきます。まずは一度、ご相談ください。
収益物件の売却における
考え方について
売却そのものの進め方や考え方は、住居用の物件も収益物件も大きく変わることはありません。ただ、やはり収益物件ならではの考え方というものはあるため、こちらではその3つのポイントをご紹介します。
査定価格、売り出し価格は
物件の利回りも加味
建物の築年数、間取り、設備仕様、立地といった基本条件に加え、収益物件の査定では「利回り相場」が加味されます。これは売り出し価格の設定を考える上でも同様。「年間賃料÷表面利回り」で収益還元法に基づく「利回り相場」を計算し、これを加味して売り出し価格を設定することが大切です。
入居率が高い物件は売却に有利
収益物件の売りやすい、もしくは高く売れるポイントにはいろいろなものがありますが、その中でも特に収益物件「ならでは」のポイントと言えば「入居率の高さ」でしょう。入居率が高いということは、それだけ「稼げる」物件であるということ。入居率が高いほど、売却には有利と言えます。
不動産会社に直接売る方法も
こちらは意外と忘れてしまいがちなポイント。収益物件は個人の買い主様を探して売るだけではなく、不動産会社に直接売却することも可能です。この方法なら買取可能な業者さえ見つけられれば、買い主様が見つかるのを待つことなくスムーズに不動産を売却できます。不動産会社を「媒介契約を結ぶ相手」としてだけではなく、直接売却する相手としても考えてみると、選択肢がより広がるでしょう。
収益物件を
少しでも高く売るために
不動産の適正価格を知りましょう
「不動産に掘り出し物なし」とよく言われますが、まさにその通り、不動産には市場相場があり、相場とかけ離れた価格で取引されることは、通常はまずありません。大切なのは売りたい物件の市場相場を把握すること。査定額が高額だからと言って飛びつくと、結果として売れ残ったり、そのうちに不動産の価値が下がったり……ということにもなりかねません。
不動産会社だけでなく
担当者にも目を向けて
情報量も実績も豊富、業績も申し分なし、業界からの信頼も厚い様子……そんな不動産会社なら安心ですが、あと一つだけ確認を。自分を担当してくれるスタッフは、信頼に足る人物でしょうか？ 収益物件の売却はノウハウが必要なのはもちろん、金額も小さくはありません。人対人の信頼関係は必要不可欠。会社としては良くても、その担当者が不誠実で親身になってくれない、迅速に動いてもらえない……というケースも残念ながらあります。誠意をもって接してくれるか、スピード感を大事にしてくれるかなど、担当者の対応もしっかりとチェックしておきましょう。
高く売るだけでなく、
早く売ることも考えましょう
長く売りに出ている不動産は「売れ残り」のイメージがついてしまうこともあります。そうなると価格を下げなければ売れなくなるかもしれません。不動産売却は鮮度が命。高く売ることと並行して「早く売る」も意識しておくことが、失敗しないポイントです。
収益物件の売却にかかる
税金について
不動産譲渡所得税・住民税 |
印紙税 |
抵当権抹消免許税 |
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不動産譲渡所得税・住民税 |
売却益が出た場合は所得とみなされるため、所得税・住民税の課税対象となります。「今が売り時」というときに売れば、それだけ売却益が出やすくなるもの。するとその分、譲渡所得税が発生することを忘れないようにしましょう。 |
印紙税 |
売買契約書に貼付する印紙の代金です。印紙税の金額は契約金額によって変動します。 |
抵当権抹消免許税 |
抵当権が設定された不動産を売却する場合には、不動産1つにつき1000円の抵当権抹消免許税がかかります。建物で1件、土地で1筆と数えるため、たとえば賃貸アパート付きの土地を売却するなら、不動産2つ分の免許税2000円が必要です。 |
収益・投資用物件の売却も当社にお任せください
お客様のご希望やご要望を伺い、最適な売却プランをご提案いたします。当社は多くの不動産売買実績があり、収益・投資用物件についても、これまでさまざまなお困りごとやお悩みを解決してまいりました。当社がしっかりと売却をサポートいたしますので、不動産のお悩みやお困りごとは何でもご相談ください。