初めての不動産売却ガイド

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不動産売却を
検討されている方へ
~知っておきたい基礎知識~

こちらでは堺市の不動産売却をサポートする「ハウスドゥ!堺三宝店」が、売却のポイントや費用・税金、全体の流れなどの基礎知識をわかりやすくご紹介します。

不動産売却が初めての方は疑問やご不安も多いと思いますが、当社ではそういったお気持ちもしっかりと受け止め、お客様をサポートしています。不動産のことなら何でも、お気軽にご相談ください。

不動産売却方法は
「仲介」と「買取」の2種類

仲介 買取
仲介

売り主様の依頼を受けて不動産会社が買い主様を見つけ、売買取引を成立させる方法です。不動産会社は店頭案内の他、チラシ・ポータルサイトへの掲載といった広告活動、また不動産流通ネットワークなどさまざまな方法を駆使して買い主様の候補を探します。価格などの条件にこだわることができ、売却を急がず「なるべく高く売りたい」という場合に適した方法と言えます。

売却する相手:物件の購入を希望する方(買い主様)
広告宣伝:必要。要望・状況に応じて、不動産会社が広告宣伝を実施
仲介手数料:必要
売却時期:買い主様が見つかるまでの期間や、引き渡し時期の取り決めによる

買取

不動産会社が、売り主様から直接不動産を購入する方法です。仲介のように購入希望者を探す必要はなく、自身のタイミングで早く不動産を売り、現金化できることが大きな魅力です。また直接買い取るため仲介手数料は不要。広告宣伝活動も行う必要がありません。

売却する相手:不動産会社
広告宣伝:不要
仲介手数料:不要
売却時期:即時売却が可能。引き渡し完了
まで2週間~1ヶ月程度が目安

不動産会社に売却を依頼する際は、どのような書類が必要?

登記簿謄本または
登記事項証明書
不動産の登記事項を証明する書類。法務局で申請・取得できます。
売買契約書・
重要事項説明書
売りたい不動産を購入した際に締結した売買契約書、また売買契約時に受け取った重要事項説明書が必要です。
登記済権利書または
登記識別情報
登記名義人であることを証明する書類。書面申請に加え、オンライン申請も可能です。
土地測量図・境界確認書 土地の面積や境界線が明記されている書類。隣地との境界線が曖昧・未確認のまま売却すると、後にトラブルを招く可能性があります。その場合は隣地の所有者と話し合い、測量図を作成するなどの対策を講じておくと安心です。
固定資産税納税通知書・
固定資産税評価証明書
固定資産税の確認、移転登記の登録免許税の算出に必要な書類です。
図面・設備仕様書 物件の間取りや仕様を確認するために必要です。
建築確認済証・検査済証 戸建て住宅を売却する際に必要です。
建築設計図書・工事記録書 新築時の設計図書に加え、修理やリフォームを行っていれば、その工事記録書も準備しましょう。
マンションの管理規約、
使用細則、維持費関連書類
分譲マンショ内の所有物件を売却する場合には、管理規約などを確認できる書類が必要です。
耐震診断報告書・
アスベスト使用調査報告書
物件の築年数などにより、要・不要が異なります。
必要書類のまとめ

以下は、不動産売却の際に必要な書類をまとめたものです。「○」は必要書類で、「△」は任意提出の書類(該当する場合のみ必要/任意だが準備しておくとなお良い書類を含む)となっていますので、自身のケースではどのような書類が必要かをチェックする際に、ぜひご活用ください。

書類 マンション 一戸建て 土地
登記簿謄本または
登記事項証明書
売買契約書
物件購入時の
重要事項説明書
登記済権利書または
登記識別情報
土地測量図・
境界確認書
固定資産税納税通知書
および
固定資産税評価証明書
物件の図面
設備の仕様書
建築確認済証および
検査済証
建築設計図書・
工事記録書
マンションの管理規約
または使用細則
マンション維持費
関連書類
耐震診断報告書
アスベスト
使用調査報告書

売却にかかる費用・税金

印紙代 売買契約書に貼付する印紙の代金です。金額は取引額により異なります。
所得税・住民税 売却益が発生した場合、利益分が所得とみなされ、譲渡所得税・住民税の課税対象となります。
土地家屋調査士費用 売却に際して土地の境界の明示や測量、登記手続きが必要になった場合、土地家屋調査士に調査を依頼するための費用がかかります。
仲介手数料

仲介売却の場合には、売買成立時の成功報酬として手数料を支払います。仲介手数料は売却金額や業者によって変動しますが、売却額に対する手数料の割合については、以下のように上限が定められています。

売却額200万円以下:5%
売却額200万円超~400万円以下:4%
売却額400万超:3%
※仲介手数料には、別途消費税が課税されます。

ローン関連 ローン残債が残っている不動産を売却する場合には、通常、ローン残債をすべて完済する必要があります。また売りたい物件に抵当権が設定されている場合は、その抹消のための費用がかかります。
その他 新居への引っ越し費用、国民健康保険税など

不動産売却で利益が出た場合、
確定申告が必要に

不動産売却で得た売却益は課税の対象。確定申告の義務が

不動産売却で得た売却益は課税の対象。確定申告の義務が

不動産を購入したときの価格よりも、売却額が高くなった場合、その利益(売却益)は所得税・住民税の課税対象となります。そのため売却益が出た場合には、確定申告を行う義務があります。

ただし、売却益は経費や各種控除額を差し引いた金額となるため、「売却益が出ているかどうか」の判断が難しい場合も。不動産業者はこのあたりのこともよく知っていますので、まずは一度相談してみることをおすすめします。

損失が発生したら……
税金を安く抑えられる可能性も

売却益が出ない場合は、確定申告を行う義務がありません。ただし、売却により損失が発生した場合(赤字が出た場合)には、一定の要件を満たすと「税金の還付」が受けられることも。こちらも忘れずに確認しておきましょう。

不動産売却完了までの流れ

【1】まずは相談!
「売るかどうか」「売れるの?」といったところから、ぜひお気軽にご相談を。当社ではまず丁寧にお話を伺って、お客様お一人おひとりに合わせたアドバイスをしております。
【2】査定
販売価格の目安となる査定額を調べてみましょう。当店では無料で不動産査定をうけたまわっております。市場の動向、同じ地域での過去の取引実績、物件の状態などを踏まえて、適正な査定価格をご提示します。
【3】媒介契約の締結
不動産会社に仲介売却を依頼する場合は、媒介契約を締結します。
【4】売却活動スタート
チラシ・Webサイトへの掲載、店頭でのご紹介などさまざまな方法で広告活動を実施。購入希望者様を募ります。
【5】内見など
購入希望者様の希望により、物件の内見を行うこともあります。その際にはぜひともご協力ください。また、購入希望者様に物件の魅力をしっかりお伝えするなど、より良い条件で売買を成立させられるよう、当社がサポートさせていただきます。
【6】売買契約
売り主様と購入希望者様、双方が条件に合意されたら売買契約を締結します。このとき、手付金が支払われるケースが一般的です。
【7】お引き渡し準備と各種手続き
お引っ越し準備や抵当権抹消の手続きなど、必要に応じて準備・手続きを行います。
【8】お引き渡し・残代金の清算・所有権の移転
売買契約の内容に沿って、売り主様と買い主様が現地で揃って物件の状態などを確認し、問題がなければ買い主様に鍵をお渡しして、物件お引き渡しとなります。同時に残代金の清算、所有権の移転登記も行い、これにて売却完了です。
【9】確定申告
売却益が出た場合には、翌年3月中旬までに確定申告を行う義務があります。
ご相談について
不動産売却をしたいのですが、何から始めれば良いのでしょうか?

まずは一度、不動産会社に相談してみることをおすすめします。プロ目線のアドバイスを受け、物件の無料査定で販売価格の目安を知ることも可能。「売るかどうか決めかねている」といったご相談も、当社なら大歓迎です。

売りたい家がかなり古く、価値も低いと思います。売却を依頼できますか?

不動産の状態にもよりますが、例えばリフォームをしてから売却する、建物を解体して更地にしてから売却するなど、そのまま売る以外にもさまざまな選択肢があります。当社では売却前のリフォームにも対応しておりますので、まずはぜひ一度ご相談ください。

住宅ローンの支払いが困難になってきたため売却したいです。相談できますか?

はい、ぜひご相談ください。ローンが滞納していないご状況であれば、仲介売却での対応が可能です。またすでに滞納している場合でも、競売を避け、ご自身の意思で売却できる可能性があります(任意売却)。ぜひお問い合わせください。

査定について
不動産査定はどのような流れで行うのですか?

お客様のご都合に合わせて査定日時を設定し、当日は当社スタッフ2名が現地を訪問いたします。そしてお客様からのヒアリング・物件の調査を実施。数日後に、調査・ヒアリングに基づく査定結果をお知らせします。

査定価格を算出するときの基準は?

築年数・間取り・設備仕様・建物の状態・立地条件といった物件の情報に加え、市場相場の動向や過去の取引事例、地域情報など、さまざまな要素を踏まえて適正な査定額を算出します。

査定後に売却をやめることもできますか?

もちろん可能です。査定を受けたからといって、かならず売却しなくてはならないということはございません。売却するかどうかをお決めになるのは、あくまでもお客様ご自身です。もちろん、当社から無理に売却をおすすめするようなこともありません。どうぞ安心して無料査定をご活用ください。

査定額とは違う販売価格で売り出すことはできますか?

はい、不動産会社としてアドバイスさせていただきますが、売り出し価格を決定されるのはあくまでもお客様です。そのため査定額と異なる価格で売り出すことはできます。ただし、市場価格からあまりにもかけ離れた価格で売りに出すと、売れ残るリスクが高まったり、売れ残ることで不動産の価値が下がってしまったりする可能性も。そのため当社では、大切なのは適正な販売価格を設定することと考えております。

費用について
不動産売却に必要な費用を教えてください。

状況により異なりますが、主に以下のような費用・税金がかかります。

  • 印紙代
  • 所得税/住民税
  • 土地家屋調査士費用
  • 仲介手数料
  • ローン関連費用
  • 抵当権抹消費用
  • 引っ越し費用 など
売却のための広告活動にかかる費用は売主側の負担ですか?

仲介売却をご依頼いただいて広告宣伝活動を行う場合、売却活動の費用は原則としてすべて当社が負担します。もしお客様のご希望で特別な広告活動を実施し、そのために費用を頂戴するようなことがあれば、事前にお見積りを提出し、きちんとお客様にご説明をさせていただきます。

不動産売却における知識が深まったら、売却成功のポイントを確認しましょう!

不動産のプロが売却のポイントを解説
不動産を売却するために

堺市の不動産売却に関するお悩みや疑問は、いつでもお気軽にご相談ください。

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